2009年08月14日

「若者雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策




おはようございますicon01藤井です。

本日もバリバリですね。がんばりましょう!


さて、昨日の日経新聞に掲載されていたのですが、

7月末に政府が設置した省庁横断の「若者雇用対策プロジェクトチーム」による

重点雇用対策が明らかになりました。

新聞の内容を抜粋しますと、

・6月の失業率は過去最悪に迫る5.4%で、特に若年層は24歳以下が8.7%、

 25歳~34歳が6.6%と高くなっている。

・早期離職(高卒5割、大卒3割)が失業が増える原因とされ、来年度からは
  
 ハローワークに専門の相談員を置き、職探しだけではなく、就職後も

 同じ担当者が職場環境などの相談に応じる体制をつくり、離職を最低限に

 抑える。

・「ニート」の自宅に若者サポートステーションの職員が直接出向き、職探しを
 
 促進する。

・新卒者緊急支援チームも今秋に立ち上げ、就職先の決まらない大学4回生

 を対象に人手不足の中小企業などを紹介する。

・企業には通年採用の拡大を呼びかける。

・中長期的には環境関連の成長分野の採用増加をめざす。

というものです。

付記として、総選挙の結果次第では、対策が見直されるということで、

自民党が「若者の正規雇用化支援」を掲げているのに対して、

民主党が「非正規労働者の職業訓練の強化」を掲げているとしています。




私が会社を興したのが2003年で当時は小泉元首相による骨太方針による

若年者就業支援の一環で「ジョブカフェ」が全国に設置され、フリーター層の

支援がなされました。当時もそうですが、企業の雇用体力自体が減退しており、

景気変動に対応できるよう非正規労働者を増やしてきている状況は変わりません。

そして当時と比較しても、更に雇用の受け皿がへり、厳しさは増してきています。

かつては建設・設備・土木業界で働いていた方たちが、製造業界の製造ラインへの

派遣就労にシフトして、なんとか雇用を維持できていた面もあったのですが、

ここに来て、製造業界の不況と派遣法の改正によって、そうした雇用も失われて

しまう可能性があり、景気変動によって大きく雇用環境が影響を受けるという

構造になってきています。




わが社は「若者の職場定着」(いわゆるリテンション)に2004年からずっと取り組んで

きており、大手企業というよりも中小企業、中堅企業における長期就労支援を

行ってきました。確かに早期退職によってキャリア形成、能力形成ができないまま

すべり台社会といわれていますが、フリーター、ニート、ホームレス、生活保護と

まっさかさまに落ちてしまう社会になりつつあります。失業保険と生活保護との間に

第2のセーフティネット(安全網)を敷こうと政府が緊急雇用対策を先日、

打ち出しましたが、今回のそれはそこにいたらないように、予防するために

早期離職を減らしていこうとする取り組みです。

まさにわが社がやってきている内容そのものです。



ハローワークの職員の方は昔は本当にのんびりしていて、全く仕事をせず、

という状態でしたが、地域にもよると思うのですが、最近はがんばっておられる

ようです。相談員を置いて、就職後もフォローをしていくということですが、

メンタル面のケアも必要ですし、仕事がきちんとできるようになるための

仕事のアドバイス、考え方のアドバイスも重要です。



「正社員」は”正しい”社員ではなく、単にそうした雇用形態なだけです。

しかし”非正社員”を長く続けていた人は、「正社員」という就業形態になったとしても

なかなかうまく仕事を進めることが出来ません。



なぜか?



これは私が2005年に書いた「フリーターっていいの?悪いの?」の内容から

あまり変わらないのですが、フリーターは「生産性」に対する意識が低い、

仕事を任されないので時給を稼ぐために作業をこなす的発想になっている

からです。つまり、月間25万円の収入があるならば、それに見合ったというか

それ以上の貢献を社会に対して、組織に対して考えていないということが

上げられます。

就業形態はすぐに変えられても、意識はすぐに変えることが出来ません。

そこをハローワークのゆるい仕事環境の中で働いている人たちが相談に乗れるの

かは難しいのではないかと思いますが、こうしたことも民間に委託すれば十分に

対応可能だと思います。




今回、自民党はこうしたプロジェクトを軸に考えているようですが、

個人的には民主党のプロジェクトの方(非正社員の職業訓練)の方が、

現実味があっていいように思います。

しかしいつまでも非正社員であれば、意識が定着するので、

正社員への形態変更に耐えられるように、非正社員の方にも

職業訓練だけではなく、意識改革できるようなプログラムが必要に

思います。



ただやはり根本的に思うのは、日本の将来を担う、先端産業の

育成なくして雇用確保はありえないし、企業の雇用努力も限界が

あるのでその点は政府の経済政策の軸がぶれないことが何より

大切だと痛感します。


                         情熱を胸にICON179





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