〈官民共創〉と〈氷河期世代支援〉に取り組むパブリックＸ社長「藤井哲也」のブログ

３月に入りました。私にとって再びキャリアの転機を迎えました。
一昨年から昨年にかけて東京で仕事をしておりましたが、その時に知己を得た株式会社Public dots & Company（PdC）の事業推進に参画させて頂くことになりました。

プレスリリースも先日出されましたが、ＰｄＣは官民共創に取り組む会社です。官民共創とは単に民間企業のサービスやプロダクトを行政に導入するのではなくて、行政が抱える地域課題、社会課題を解決するために、民間企業の知恵とお金を使って、一緒に解決策を考え、変えていくことを言います。官民連携を一歩超えて、同じ目標に向かって地域課題を解決する取り組みのことです。
プレスリリース：https://www.jiji.com/jc/article?k=000000032.000044479&g=prt

この会社の代表を務める伊藤さんは、東京に赴任した直後にお出逢いし、その後、何度も顔を合わせる中で、様々なビジョンを語り合いました。年齢はもちろん、価値観も近いものを感じており、なによりまじめで誠実。彼を支える経営メンバーも素晴らしい方ばかりです。そうした会社からぜひ事業成長のために力を貸してほしいと頼まれれば断る理由はありません。

おいおい事業内容については、こちらでもご紹介していきますが、まずはＰｄＣへの参画についてのご報告。
多くの自治体の課題、オープンイノベーションに取り組む企業の皆様と共に、全国各地で活動していきます。
ちなみに経営している（株）パブリックＸはこれまで同様に代表取締役を務めます。関西を中心に各地の自治体計画策定や、就職氷河期世代の活躍支援に取り組みます。



ーーー　以下、リリース文章抜粋　ーーー

2021年3月より、株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC」）の官民共創事業に、株式会社パブリッククロス（本社：京都市中京区、以下「パブリッククロス社」）の代表取締役 藤井哲也が事業責任者として就任する運びとなりました。西日本エリアでの自治体DXをはじめとした官民共創事業のアライアンス、自治体と民間プロ人材のマッチング、各種コンサルティングやコンサルティング人材の発掘・育成などを担い、社会課題の速やかな解決と価値創出を目指します。

山積する社会課題の解決手段として、自治体の公共性と民間企業の技術やソリューションを掛け合わせた官民連携事業が注目を集めています。
しかし、これまで断絶されていた官と民では、組織風土や価値観、ステークホルダーに対する働きかけのプロセス等が全く異なります。そのため、双方が連携しただけではコミュニケーションエラーが起きやすく、本来の目的達成に至らない事例が多く見受けられました。
そこで必要なのが、官民双方の経験を持ち、どちらの文脈も理解した上で成果まで併走できるコーディネーターの存在です。官と民の連携にこのコーディネーターが加わることで、官民連携は「官民共創（社会課題の真の解決と価値創造）」へと発展を遂げます。
PdCは、これまで官民共創事業のコーディネーターとなる「パブリック人材」の独自ネットワークを、関東圏を中心に構築。様々な事業のアドバイザーやコンサルティングを手がけてきました。
根底にあるミッションは、「公共を再定義する」。誰もが「自分らしい幸せ」を実現できる社会基盤としての公共の在り方、民間との共創の仕方を提案し続けています。

この度参画する、パブリッククロス社代表取締役 藤井哲也は、官民どちらの経験も持つパブリック人材であり、西日本を中心に雇用労政問題の解決に尽力してきた人物です。その経験から官民の間に立ち塞がる壁の存在と、それを取り払う意義を十二分に理解しており、PdCのミッションに共感・賛同しての参画となります。
藤井氏は今後、パブリック人材を軸とした官民共創を西日本に展開する事業責任者として、新たな自治体や人材とのリレーション強化、マッチング、各種アライアンス等を進めていきます。同時に、共創社会実現に取り組む団体、企業、専門家、個人とのリレーションも深め、多方面からのアプローチやアイデアの創発によるミッションの実現を目指します。

【藤井哲也氏プロフィール】
京都大学公共政策大学院修了。日本労務学会所属。議会マニフェスト大賞受賞。
2003年に雇用労政問題に取り組むべく創業。2011年に政治家へ転身。8年の議員活動を経て2019年に地方議員引退。東京での大手IT企業にてロビイング活動を経て、2020年に京都で第二創業。PdCの官民共創事業へは、京都から参画。