〈官民共創〉と〈氷河期世代支援〉に取り組むパブリックＸ社長「藤井哲也」のブログ

おはようございます　藤井です。

９月も始まりました！

最近は秋がほとんどないという感じですが、今年はどうでしょうか？

京都の秋は紅葉のみどころがたくさんです。





さて思うのですが、今後、来年から再来年にかけて、非常に

若手社員の早期離職率が高まることが高い確率で予想できます。

なぜか？




上の図は日経平均株価と大卒社員の２年内退職率の相関について

独自にまとめたものですが、最近は早期離職率は高止まりしていて、

それほど景気状況に影響を受けていないようです。しかしながら、

９９年以前は相関関係が若干見られます。

９８年～９９年にかけて株価が大きく高まって入るときに、

早期退職者は増えています。しかし、０４年～０５年の株価上昇期には

早期退職者はそれほど増えていません。




９９年は何があったのか？派遣法の原則自由化ですね。

つまり原則どの職種においても派遣労働が可能になった年です。

あとは、９９年以降、ずっと不景気でした。

ITバブルという時期もありましたが、名前の通り、特定業界に

限った景気回復だったと思いますし、実体経済と必ずしも

結びついていなかったということもいえます。



何が伝えたいのかといえば、

派遣労働者という就業形態が広がったことにより、

正社員採用はコア業務を行うことが中心となり、

単純作業は派遣労働者が中心になった。

退職リスク（採用コスト、教育コストの損失等）を

軽減するために企業が積極的に派遣労働者を

確保しようとしたのである。であるため、正社員として

採用された人はある程度、優遇された待遇等を

受けることができたと考えられるのが一つ目の

要因である。



２つ目は、



最近は大卒有効求人倍率が低下すれば、必ず早期退職率が

高まるという傾向である。０８年採用をピークとして、

０９年採用、１０年採用、１１年採用はかなり採用数が絞られている。

有効求人倍率は１１年卒業予定者まで低調であることが

想定されている。ということは、早期退職者もその年度に就職した

場合、高いことが予想できる。





ここにきて、２つの社会的要因に関係する問題が生じている。

まずは民主党政権になる事による、派遣法の規制強化である。

これは正社員の早期離職の問題だけが雇用問題ではないので

もっと大きな視点で論ずるべきだと思うが、大卒早期離職だけに

限って見れば、これまで派遣労働者に任してきた仕事も新卒採用に

一部振り向けなければならなくなり、その分、ルーチン業務に携わる

新卒社員の退職率は高まるかもしれない。

そしてもう一つ、有効求人倍率が来年、再来年と低いため、

早期退職率が高まることである。

人間の心理としては、「今辞めれば損である」と思えば、辞めないが

景気回復してきて、「ここは本当は自分が入りたかった会社ではない」

という思いがあれば、「辞めて自分がやりたい分野の仕事をやろう」と

思うはずであり、景気回復期に入れば一斉に退職者が増えるということである。




来年の夏ぐらいから景気回復してくるといわれているが、やはりその時期から

退職者が増えてくるだろうと思われる。企業側の採用も派遣労働者に頼る

ことができず、正社員や契約社員採用を増やしていくと、これまで辞めれば

すぐに代替要員が集まった派遣のような形ではなく、自社で採用していかねば

ならないので自社の退職率は高まってくるであろう。




人材流動化の時代がそこに迫っている。



若者の早期離職は企業を滅ぼし、国家を滅ぼす。

その信念を持ち、それを軽減する事業に取り組まねばならないと

心を新たにするところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情熱を胸に