2019年08月31日

就職氷河期世代活躍支援の対象とすべき層

就職氷河期とは一般的に1993年~2005年頃に初職に就いた人たちのことを言います。
私も2001年に大学を卒業し、大変お世話になった最初の会社に就職しましたので、この就職氷河期世代の一人です。

データで実際に見てみると以下の通りとなりました。
学校基本調査に基づいてまとめた、「大卒者のうち、就職でも進学でもない者もしくは無業者」(統計をとる年度によって呼び方が変わっています)の推移です。

就職氷河期世代活躍支援の対象とすべき層

就職氷河期世代活躍支援の対象とすべき層


こう見ると、就職氷河期と言われる1993年~2005年は確かに、大卒での無業率は高い状況にありますが、無業率が15%を越えているのは、1996年3月卒業~2005年3月卒業と、2010年3月卒業~2012年卒業です。

人数で言えば、前期氷河期世代は103万5千人余り、後期氷河期世代は26万1千人です。
このうち元々就職も進学もする気が無い人(家事手伝いなど)などを9~10%とすると、前期では90万人以上、後期は25万人程度が、就職氷河期世代における支援対象者になると考えられます。

とりわけ前期就職氷河期世代は現在36歳~45歳になっており、後期の29歳~31歳に比較して、すぐに対応しなければ今後、キャリアの積み増しが難しい年代に差し掛かかかっているように考えられます。そうしたことから、今後3年間で実施される見込みとなっている同世代活躍支援においては、対象となる現在36歳~45歳の人たち、約90万人程度に対して、しっかりとした対策が求められるように思います。


藤井 哲也




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