〈官民共創〉と〈氷河期世代支援〉に取り組むパブリックＸ社長「藤井哲也」のブログ

未曾有の金融危機が世界を襲っている。


雑誌などではしきりに悲観論が渦巻き株価が7500円を割り込むであったり、

1ドル70円台になるであったりという情報が喧伝されている。


こうした流れはもはやとめることはできないだろう。一旦世界経済は

落ちるところまで落ちればいいのだと思う。下手にここで応急処置をとって

それなりに新自由主義的な経済風潮が残ってしまい、あらためてバブルの

火種を残すよりも完全にそうしたものは消し去った方がいいだろう。

虚妄に満ちた投資で儲かるビジネスは、幻想であり虚構である。

バブルという名前はなんというすばらしいネーミングなのかと思う。

多くの中小零細企業がそうした経済危機の過程で倒産したり、

事業縮小をせざるを得ないだろう。アメリカが相対的地位を低下せしめた

ときには、新興国が大きくその影響力を増大させて来るだろうし、

フラット化する社会はより一層、進むと考えられる。そうなれば

日本の製造業は下請け構造に組み込まれてしまうだろうが、誰が

下請けに高いコストを払うだろうか？下請けは安いところであるからこそ

下請けなのであり、もはや世界経済の中で日本の立ち位置はなくなって

くるかもしれない。


これから少なくとも3年、普通に考えれば5年ほどは雇用環境は下降線を

辿る。大手企業はコストカットのために再度、雇用調整をせざるを

えないだろうし、中小企業も採用を手控えするだろう。


リテンションマネジメントはそうした時代の中でどのような役割を

果たすのだろうか？リテンションマネジメントを考えるときに注意すべきことは

「早期離職」と「離職」の問題を切り離すことである。


厳選採用によって企業の若者を見る目は厳しくなるだろうし、限られた

人しか大手企業、有名企業に就職することはできなくなるかもしれない。

多くの若者が中小企業やベンチャー企業への就職、

もしくはフリーター、無業状態になることが予想されるが、こんなはずでは

なかったということがおこるだろう。それは若者が「ゆとり教育世代」に

差し掛かっていることが拍車をかけるだろう。ゆとり教育世代について

の論はここでは避けるが、多くの要因が重なって、中小企業やベンチャー企業

における早期離職は金融危機後の経済が不安定になる時期からその回復期に

かけて高まることが予想される。それは就職氷河期世代が、

雇用環境が改善してきた時期にいっせいに退職に踏み切ってきたことを

髣髴とさせるかもしれない。しかし次回の早期退職増大期には日本は世界に

太刀打ちできるビジネスモデルや技術を持っていることができているのだろうか。

それがなければ雇用環境は改善しないまま、停滞時期を迎えることになる。


リテンションマネジメントは、優秀な社員を逃さないための、マネジメント手法の

一環であり、それを導入することは、企業再生のため最も有用な資源である

「優秀な人材」を会社に残すためにある。この優秀な社員までもが離職を

してしまえば、経済不安定後の回復期においてどのように企業は会社を

成長路線に戻すことができるだろうか？これから取り組むべきことは、

大量採用大量離職というものではなく、少数精鋭採用によるリテンション

マネジメントを導入した中長期企業成長プランの策定にこそある。



リテンションマネジメントを導入することは企業の明暗を分ける選択とも

なりうる。




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