〈官民共創〉と〈氷河期世代支援〉に取り組むパブリックＸ社長「藤井哲也」のブログ

仕事を分け合い、雇用を維持するワークシェアリングの導入に向けて、政府と日本経団連、

連合の政労使３者が２３日に合意する見通しとなった。



という記事を見たのですが、雇用調整助成金をこの時期に6000億円積み足すことや、

雇用保険法が改正されて、6ヶ月間の継続雇用の見込みがある人から保険適用に

なったりとか、休業者に対して給付金を出すといったことが矢継ぎ早に決められている。

確かに雇用関係に対する政策がバシバシ決まりつつあります。


舛添厚生労働大臣がひとついいことを言っていたのですが、

「単純に給付するのではなく、貸与というかたちうんぬん」ということです。


休業者の方が得な状況になれば、働いても生活が厳しい人は、

労働することを辞めてしまうかもしれません。生活保護申請も

ここ数年でかなり増えてきていて、国家財政、地方財政を揺るがしかねない

状況にあるということです。

そう考えると、確かに給付するのではなく、国が一時的に貸し付けるという

方が理にかなっていますし、会社経営に対しても、雇用調整助成金ではなく

雇用調整貸付金にすべきだと思います。本来、一時的な荒波に対して

雇用を守るために緩和された助成金枠ですが、単純に競争力が低い

会社の社員ばかりが生き残ったところで、これからの国際競争では

太刀打ちできません。そうした会社や社員は残念ながら、淘汰されるのは

仕方ないと思います。（本当に急場を凌ぐだけの助成金なら賛成なのですが）



またワークシェアリングも話題になりますが、確かに以前ブログに

コメントを頂きましたが、できる人もできない人も一斉に労働時間を

カットしてしまえば、結局のところ会社の生産力が低下してしまいます。

生産性が低い、貢献性が低い社員の労働時間を柔軟にすることで

会社は生産性を維持しつつ、再び成長路線に入り、そして、

全体の雇用を維持していくことができると思います。




いずれ給付したり、助成したお金というのは国民の借金となって

残ることになります。簡単に6000億円といいますが、

1億人の人口に均等割りをしても、一人当たり6000円の付けが

できてしまいます。労働人口だけで割れば、1万2千円であり、

定額給付金と同額のものがあらたに市場にばら撒かれるのです。


私はそうした施策には反対です。

もっとその場しのぎではなく、若者の能力開発を支援する

助成金を出したり、新たな雇用を創出するような目的を特定する

給付金にした方がいいと感じます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情熱を胸に