〈官民共創〉と〈氷河期世代支援〉に取り組むパブリックＸ社長「藤井哲也」のブログ

「逆プロポ」WEBサイト公開記念シンポジウムが先日、無事に終わりました。









当初の定員100名を早々にオーバーし、180名の枠まで拡大しましたが、こちらも完売御礼となりました。ご参加下さいました皆様、本当にありがとうございました。官民共創の機運醸成を今後も図っていければと思っています。

一つだけフォローをすると、「官民共創」とは、小さい政府に見られる行政サービスの縮小ではありません。また単なる行政サービスの民間委託でもありません。行政が財源不足で対応できなくなってきた地域課題や社会課題に対して、官民が力を合わせて取り組み、市民生活の向上を目指す取り組みのことです。そうした観点から「官民連携」や「小さい政府」ではなく、「官民共創」と述べています。


シンポジウムでは、渋谷区の澤田副区長のお話から始まり、官民共創の事例紹介では、民間企業からはイーデザイン損保とワイヤレスゲートの２社。行政機関からは兵庫県神戸市と滋賀県日野町の２市町が登壇して頂き、お話をして頂きました。アンケート結果を見ますと、今回のイベントは、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの後援もあり、多くの自治体の皆様にもご参加・ご聴講頂き、事例紹介を通じて、大変興味を深めて頂いたようです。

「逆プロポ」は、官民共創を加速させる新たなサービスで、Public dots & Comapanyとスカラが協働開発しました。私もこの３月から事業部長というポジションで関わらせて頂いています。

→「逆プロポ」の紹介サイト

もしよければ、ぜひウェブサイトを一度ご覧いただけましたら幸いです。


　◆　◆　◆

次のイベントは、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの5月定例イベントです。




この前まで、つくば市の副市長を務められていた話題の毛塚さんに登壇頂き、社団代表の小田とのトークを行います。
コチラの団体の事務局長もしておりますので、興味ある方はお問合せいただけましたら幸いです。
現在、自治体会員を募集しており、この度、「滋賀県」にもご加盟頂きました。現在、滋賀県、三重県、神奈川県鎌倉市、山形県酒田市、神奈川県相模原市、福島県磐梯町、滋賀県日野町、広島県三次市、埼玉県横瀬町、神奈川県横浜市にご加盟頂いております！

この夏に、社団法人では、大きな事業が動き出す予定です。すでに加盟手続き中の自治体も多数あり、早い段階で３０、４０の自治体の皆様とともに、共創プロジェクトを推進していきたいと考えております。



藤井哲也



  

この３月から新たに パートナー兼事業部長 として参画した（株）Public dots & Companyが新しくサービスを開始しました。私はこの事業の部長というか責任者として、事業推進に取り組んでまいります！

新しいサービス名は『逆プロポ』！！！


官民共創の関係にイノベーションを起こす新たなサービスです。
実はすでに第１号案件は決定済みで、東京海上グループの「イーデザイン損保」さんが設立されたプロジェクトで、全国の５つの自治体から応募があり、予算の関係上、結果的に２つの自治体のアイデア・提案が採択され、イーデザイン損保さんから２つの自治体（滋賀県日野町、神戸市）に１００万円ずつ寄付がなされました。

この寄付はいわゆる「負担付き寄附」ではなく、自治体にとっては雑収入として扱っていただける寄付金で、このお金を用いて、自治体が取り組みたい事柄にそのまま投入して頂けるスキームです。その後のやっかいな報告書やら成果物などの提出は不要なので、アイデアを出して頂いた自治体にとっては、本当にお得なプロジェクトといえます。

私自身も議員の経験があり、また会社経営をしながら常に新規事業を開発してきた経験もあることから、この事業スキームは、本当に素晴らしいものだと思っており、事業者にとっては、得難い「自治体と共創したという信頼」を得られるわけで、それが１００万円単位の寄付金で済むならリーズナブルだと思っていただけているようです。

今回、そんな『逆プロポ』の立ち上げを記念して、ひとつシンポジウムを開催することになりました。
４月２６日（月曜）の１９時～２１時にオンライン＆リアルで開催します。
もしご都合疲れるようでしたらぜひご参加いただけましたら幸いです。
基調講演は、官民共創の最先端を走る東京都渋谷区の副区長から。
そしてパネルトークには、滋賀県日野町の堀江町長、神戸市の藤岡部長。企業からは、第１号プロジェクトを設立されたイーデザイン損保さんと、第２号プロジェクトを現在募集中であるワイヤレスゲートの濵社長がご登壇して頂き、官民共創がなぜ必要なのか？そしてどうすれば官民共創がうまく推進できるのかを、お話して頂きます。コーディネーターは一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの小田代表理事。




〈〈参加お申込みはpeatixから。無料です〉〉
Peatixのお申込みページはこちら。（先着100名様）


ーーーーーーーー

上記とは別に、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの事務局長になさせて頂いたということで、恐れ多くも講演の機会を頂戴しました。
ゲストには、自治体ＤＸに頑張って取り組んでおられる山形県酒田市の安川さん。そして、「逆プロポ」でも現在進行形で共創プロジェクトを進めて頂いている滋賀県日野町の堀江町長にお越し頂きます。

もしよければ、こちらもご参加いただけますと幸いです。
私からは「内側から見た行政、ふたたび外側から見る行政」というテーマでお話をさせて頂きます。
こちらは４月１７日（土曜）の１４時～１６時という日程で開催します。





〈〈参加お申込みはpeatixから。無料です〉〉
Peatixのお申込みページはこちら




藤井　哲也  

一般社団法人官民共創未来コンソーシアムという団体の事務局長に就任しました。
これから、かなり面白い取り組みを全国的に展開していきます。




すでにいろいろと動き始めているのですが、まずは福島県磐梯町が仕掛ける取り組みのお手伝い。
全国で初めてオンライン議会を開催したように自治体ＤＸの最先端を行っています。
なぜこうした取り組みができたのか。それは官民共創マインドが高いからだというのが一つの答えです。

今回、磐梯町や、同じく官民共創をリードする神奈川県鎌倉市、埼玉県横瀬町の三自治体が連携して、新しい取り組みを始めます。
今週日曜日にキックオフイベントがオンラインでありますので、もしよければぜひご覧ください！





４月からは、
〇株式会社パブリックＸ（代表取締役）で、全国の地域プロモーションや自治体計画づくり、就職氷河期世代活躍支援
〇株式会社Public dots & Company（事業部長）で、官民共創ビジネス（「逆プロポ事業」の展開等）
〇一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（事務局長）で、官民共創のソーシャルイノベーション活動
に取り組みます。

根元にあるのは、新たな雇用創造による一人ひとりが情熱をもってイキイキと生活できる日常への貢献。
引き続き、頑張ります。


藤井哲也



  

３月に入りました。私にとって再びキャリアの転機を迎えました。
一昨年から昨年にかけて東京で仕事をしておりましたが、その時に知己を得た株式会社Public dots & Company（PdC）の事業推進に参画させて頂くことになりました。

プレスリリースも先日出されましたが、ＰｄＣは官民共創に取り組む会社です。官民共創とは単に民間企業のサービスやプロダクトを行政に導入するのではなくて、行政が抱える地域課題、社会課題を解決するために、民間企業の知恵とお金を使って、一緒に解決策を考え、変えていくことを言います。官民連携を一歩超えて、同じ目標に向かって地域課題を解決する取り組みのことです。
プレスリリース：https://www.jiji.com/jc/article?k=000000032.000044479&g=prt

この会社の代表を務める伊藤さんは、東京に赴任した直後にお出逢いし、その後、何度も顔を合わせる中で、様々なビジョンを語り合いました。年齢はもちろん、価値観も近いものを感じており、なによりまじめで誠実。彼を支える経営メンバーも素晴らしい方ばかりです。そうした会社からぜひ事業成長のために力を貸してほしいと頼まれれば断る理由はありません。

おいおい事業内容については、こちらでもご紹介していきますが、まずはＰｄＣへの参画についてのご報告。
多くの自治体の課題、オープンイノベーションに取り組む企業の皆様と共に、全国各地で活動していきます。
ちなみに経営している（株）パブリックＸはこれまで同様に代表取締役を務めます。関西を中心に各地の自治体計画策定や、就職氷河期世代の活躍支援に取り組みます。



ーーー　以下、リリース文章抜粋　ーーー

2021年3月より、株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC」）の官民共創事業に、株式会社パブリッククロス（本社：京都市中京区、以下「パブリッククロス社」）の代表取締役 藤井哲也が事業責任者として就任する運びとなりました。西日本エリアでの自治体DXをはじめとした官民共創事業のアライアンス、自治体と民間プロ人材のマッチング、各種コンサルティングやコンサルティング人材の発掘・育成などを担い、社会課題の速やかな解決と価値創出を目指します。

山積する社会課題の解決手段として、自治体の公共性と民間企業の技術やソリューションを掛け合わせた官民連携事業が注目を集めています。
しかし、これまで断絶されていた官と民では、組織風土や価値観、ステークホルダーに対する働きかけのプロセス等が全く異なります。そのため、双方が連携しただけではコミュニケーションエラーが起きやすく、本来の目的達成に至らない事例が多く見受けられました。
そこで必要なのが、官民双方の経験を持ち、どちらの文脈も理解した上で成果まで併走できるコーディネーターの存在です。官と民の連携にこのコーディネーターが加わることで、官民連携は「官民共創（社会課題の真の解決と価値創造）」へと発展を遂げます。
PdCは、これまで官民共創事業のコーディネーターとなる「パブリック人材」の独自ネットワークを、関東圏を中心に構築。様々な事業のアドバイザーやコンサルティングを手がけてきました。
根底にあるミッションは、「公共を再定義する」。誰もが「自分らしい幸せ」を実現できる社会基盤としての公共の在り方、民間との共創の仕方を提案し続けています。

この度参画する、パブリッククロス社代表取締役 藤井哲也は、官民どちらの経験も持つパブリック人材であり、西日本を中心に雇用労政問題の解決に尽力してきた人物です。その経験から官民の間に立ち塞がる壁の存在と、それを取り払う意義を十二分に理解しており、PdCのミッションに共感・賛同しての参画となります。
藤井氏は今後、パブリック人材を軸とした官民共創を西日本に展開する事業責任者として、新たな自治体や人材とのリレーション強化、マッチング、各種アライアンス等を進めていきます。同時に、共創社会実現に取り組む団体、企業、専門家、個人とのリレーションも深め、多方面からのアプローチやアイデアの創発によるミッションの実現を目指します。

【藤井哲也氏プロフィール】
京都大学公共政策大学院修了。日本労務学会所属。議会マニフェスト大賞受賞。
2003年に雇用労政問題に取り組むべく創業。2011年に政治家へ転身。8年の議員活動を経て2019年に地方議員引退。東京での大手IT企業にてロビイング活動を経て、2020年に京都で第二創業。PdCの官民共創事業へは、京都から参画。  

会社のヘッドオフィス機能を移転しました。
といっても、これまで自宅兼オフィスとして使っていたのですが、
さすがに在宅ワークが増えてきて、来客もぼちぼち出てきたこともあり、
オフィスを借りねばということです。

京都信用金庫さんが新たに京都市役所前に建てられた、
「ＱＵＥＳＴＩＯＮ」というビルが新しいオフィスの所在地です。








仕事するにはすごくいい環境です。
２階がコミュニティ・コミュニケーションスペースで、３階が集中デスクワークルームです。

いまはコロナ渦ということもあり、あまり利用者がいないのですが、良いのか悪いのか、個人的にはかなり広いスペースをほぼ独占的に使っていて、すごく快適です。ただ、唯一の問題としては、日曜・祝日が施設がクローズすること。そして夜が19時に閉館すること。。
ベンチャーやスタートアップ企業にとっては、24時間空いていないというのは、ある意味致命的で、そのあたり、本当になんとか改善してほしいなと思ってます。切実に。但し、それ以外はすごくいい施設。

あっという間に1月が終わりました。
今年はいい年になる予感です。


藤井哲也