2007年12月31日
早期離職を社会問題化させないための一つの案
離職することは特別悪いことではなく、場合によっては大きく人生を飛躍させることにも
つながりますし、イキイキとした生きがいを掴むきっかけにもなったりしますが、
現在の日本の環境下ではすぐに辞めてしまえば、「経歴に傷がつく」ということもありますし、
なによりも「基礎能力さえ身につかないうちにやめてしまえばとりかえしがつかない」という
ことになってしまいます。
日本では朱子学が江戸時代にはやり、「武士道」が生まれることになったと思うのですが、
武士道が大切にするところは「義理」であり、「恩」であり、「忠」であったりします。
そうした国民性は海外では持っていないものかもしれませんし、人と人との見えない絆は
当然会社の組織の中でも存在しています。会社から育ててもらったのにも関わらず、
その恩を返す前に早々にやめてしまって次の転職活動をしている、であったり、
最初の数年間は奉公的な生活をして、そうすることによって人間的に大きくなっていくという
しきたりというか慣習というかそうした部分が、根深く文化として雇用慣習にも引き継がれて
きています。それは正しいのか悪いかはわかりませんが、実際問題としてそうした認識を
もたれることは事実だと思いますし、それを承知でリスクを負ってまで転職する、早期離職する
のは本人の自由です。
セーフティーネットとしては、最近はなによりも第二新卒といわれるおおよそ25歳未満の転職市場も
かなり整備されてきているようです。多くの媒体会社や人材紹介会社がこの分野に事業を進出させて
きており、できる社員だけではなく、普通の若手に対してもある程度、充実した転職環境が備わって
来ているようにも思います。またキャリアチェンジをしたいという人のために、あらたに社会人大学校や
専門学校などが第2新卒層に対してサービスを開始したり、充実させてきてもいますし、早期離職の
リスクは5年前に比較しても大きく軽減されてきているとも考えられます。
早期離職に伴うリスクについてはこのブログでも様々に取り上げてきましたが、最も大きな課題は
早期離職することで、基盤となる能力、商習慣への理解、マナーなど得ないまま、次の職場に
移ったとしても次の職場も早々に辞める可能性があるということです。それを繰り返していくうちに
企業の人事担当者や経営者も馬鹿ではないので、履歴書を見ただけで不採用となっていくのは
目に見えています。
早期離職はやはりそのように考えてみると、これからの労働力人口で若手人材が相対的に不足して
くるこれからのトレンドを見てみても、また景気の浮揚や落ち込みによって大きく変動してくるとはいえ、
社会問題の一つとして捉えられる問題です。
どうすればいいのか?
私なりに考えたものは、ひとつあります。
これは事業化していくことを考えていますので、当分の間はここに書くことはできませんが、
サービスを開始していくにあたってはまたいろいろと書いていきたいと思います。
またやはり採用段階でのミスマッチは大きな課題ともいえます。私が代表をしている
パシオではこの採用段階のミスマッチを解消するための企業および求職者双方に答えていただき、
その双方のデータを用いた「離職可能性診断」のサービスを今年の7月から開始しています。
10段階でその人が入社した時の離職リスクがわかるというサービスです。
事業をしていなければいろいろと書けるのですが、どうしても事業をしているとサービス化できるまでは
書けないことも多いですね。
来年は飛躍の年にしたいと思います。
情熱を胸に
つながりますし、イキイキとした生きがいを掴むきっかけにもなったりしますが、
現在の日本の環境下ではすぐに辞めてしまえば、「経歴に傷がつく」ということもありますし、
なによりも「基礎能力さえ身につかないうちにやめてしまえばとりかえしがつかない」という
ことになってしまいます。
日本では朱子学が江戸時代にはやり、「武士道」が生まれることになったと思うのですが、
武士道が大切にするところは「義理」であり、「恩」であり、「忠」であったりします。
そうした国民性は海外では持っていないものかもしれませんし、人と人との見えない絆は
当然会社の組織の中でも存在しています。会社から育ててもらったのにも関わらず、
その恩を返す前に早々にやめてしまって次の転職活動をしている、であったり、
最初の数年間は奉公的な生活をして、そうすることによって人間的に大きくなっていくという
しきたりというか慣習というかそうした部分が、根深く文化として雇用慣習にも引き継がれて
きています。それは正しいのか悪いかはわかりませんが、実際問題としてそうした認識を
もたれることは事実だと思いますし、それを承知でリスクを負ってまで転職する、早期離職する
のは本人の自由です。
セーフティーネットとしては、最近はなによりも第二新卒といわれるおおよそ25歳未満の転職市場も
かなり整備されてきているようです。多くの媒体会社や人材紹介会社がこの分野に事業を進出させて
きており、できる社員だけではなく、普通の若手に対してもある程度、充実した転職環境が備わって
来ているようにも思います。またキャリアチェンジをしたいという人のために、あらたに社会人大学校や
専門学校などが第2新卒層に対してサービスを開始したり、充実させてきてもいますし、早期離職の
リスクは5年前に比較しても大きく軽減されてきているとも考えられます。
早期離職に伴うリスクについてはこのブログでも様々に取り上げてきましたが、最も大きな課題は
早期離職することで、基盤となる能力、商習慣への理解、マナーなど得ないまま、次の職場に
移ったとしても次の職場も早々に辞める可能性があるということです。それを繰り返していくうちに
企業の人事担当者や経営者も馬鹿ではないので、履歴書を見ただけで不採用となっていくのは
目に見えています。
早期離職はやはりそのように考えてみると、これからの労働力人口で若手人材が相対的に不足して
くるこれからのトレンドを見てみても、また景気の浮揚や落ち込みによって大きく変動してくるとはいえ、
社会問題の一つとして捉えられる問題です。
どうすればいいのか?
私なりに考えたものは、ひとつあります。
これは事業化していくことを考えていますので、当分の間はここに書くことはできませんが、
サービスを開始していくにあたってはまたいろいろと書いていきたいと思います。
またやはり採用段階でのミスマッチは大きな課題ともいえます。私が代表をしている
パシオではこの採用段階のミスマッチを解消するための企業および求職者双方に答えていただき、
その双方のデータを用いた「離職可能性診断」のサービスを今年の7月から開始しています。
10段階でその人が入社した時の離職リスクがわかるというサービスです。
事業をしていなければいろいろと書けるのですが、どうしても事業をしているとサービス化できるまでは
書けないことも多いですね。
来年は飛躍の年にしたいと思います。
情熱を胸に

2007年12月30日
「反対」と「不支持」の差
今年も残すところわずかになってきました。
今年も振り返りはしないのですがいろいろあったような気がします。
また来年も頑張りたいと思います。
最近いろいろな新聞を読み比べていたりするのですが、
ニュアンスというか、自分に合うなあというのは産経新聞です。
スタンスもあると思うのですが、取材している内容が面白く、
書いている人の文章能力のうまさには見習うところが満載です。
家では朝日新聞を読んでいるのですが、どうしてもなぜか
内容がうすっぺらいように思えてなりません。新聞は当然
事実を報道することも大切だと思うのですが、提言していくことや
それについて論じていくことも重要だと思いますし、私が言うのも
なんですが朝日新聞にはそうしたところが、産経新聞や読売新聞
に比較して少ないように思います。
先日の朝日新聞ではちょっとしか書いていなかった内容に、
福田康夫首相が中国の温家宝首相の首脳会談で、台湾の国連加盟に
向けた国民投票の実施について中国の温首相が「(日本が台湾の)
独立反対を表明した」(翻訳)、と述べたのに対してかさず、福田首相が
顔を一瞬こわばらせて、察知されないように藪中三十二外務審議官に
人差し指でサインして「資料を要求」し、会談の終盤に日本の台湾に対する
考え方として「台湾の独立も支持していない」という表現で語り、
土壇場で「反対」という表現を「支持しない」に修正してみせた という
記事でした。外交関係ではこの「反対」と「不支持」は大きな差があると
思うのですが、朝日新聞は単純に誤訳があったという記事でおわらて
いたのですが、産経新聞はその一部始終を書いていました。
そこまで気付いていないだけなのか、それともそれほど重要とは思わなかった
のかはわからないのですが、こうした事実は新聞などを通じて伝えていくべき
事柄だと思いますし、今後数十年にわたって日中関係はますます大切になって
来る中、結果だけを伝えていくのであれば、毎日送られてくるニュースのダイジェスト
メールだけで十分です。
と考えました、少しだけ。
情熱を胸に
今年も振り返りはしないのですがいろいろあったような気がします。
また来年も頑張りたいと思います。
最近いろいろな新聞を読み比べていたりするのですが、
ニュアンスというか、自分に合うなあというのは産経新聞です。
スタンスもあると思うのですが、取材している内容が面白く、
書いている人の文章能力のうまさには見習うところが満載です。
家では朝日新聞を読んでいるのですが、どうしてもなぜか
内容がうすっぺらいように思えてなりません。新聞は当然
事実を報道することも大切だと思うのですが、提言していくことや
それについて論じていくことも重要だと思いますし、私が言うのも
なんですが朝日新聞にはそうしたところが、産経新聞や読売新聞
に比較して少ないように思います。
先日の朝日新聞ではちょっとしか書いていなかった内容に、
福田康夫首相が中国の温家宝首相の首脳会談で、台湾の国連加盟に
向けた国民投票の実施について中国の温首相が「(日本が台湾の)
独立反対を表明した」(翻訳)、と述べたのに対してかさず、福田首相が
顔を一瞬こわばらせて、察知されないように藪中三十二外務審議官に
人差し指でサインして「資料を要求」し、会談の終盤に日本の台湾に対する
考え方として「台湾の独立も支持していない」という表現で語り、
土壇場で「反対」という表現を「支持しない」に修正してみせた という
記事でした。外交関係ではこの「反対」と「不支持」は大きな差があると
思うのですが、朝日新聞は単純に誤訳があったという記事でおわらて
いたのですが、産経新聞はその一部始終を書いていました。
そこまで気付いていないだけなのか、それともそれほど重要とは思わなかった
のかはわからないのですが、こうした事実は新聞などを通じて伝えていくべき
事柄だと思いますし、今後数十年にわたって日中関係はますます大切になって
来る中、結果だけを伝えていくのであれば、毎日送られてくるニュースのダイジェスト
メールだけで十分です。
と考えました、少しだけ。
情熱を胸に

2007年12月29日
早期離職は社会問題ではない?解決策は?
若手社員の早期離職は経済活動にあっては一過性のものであり、
10年後の未来から見れば、「なるほど・・・当たり前だ」と考えられるときがきっと
来るでしょう。社会問題というよりも、それは現象といったほうがいいのかもしれませんが
当たり前のごとく離職者が増えて、そして数年後にはある程度落ち着きを見せていく
と思います。
リテンションマネジメントの重要性は対象を「その会社にとって優秀な人財」に
ターゲティングしていることもあり、ゆるぎないのですが、広く若手社員全体からみれば、
すべての人がAという組織で適合するのかといえばそのようなことはなく、B社で能力を
発揮できてイキイキとした生活ができるかもしれません。組織ごとに当然求める人物像が
異なると思うので、Aさんに合致する会社もあれば、Bさんに合う会社もあります。
ただそれだけの話しであり、企業から見ればその組織の成長のためにはその組織に
中長期的にパフォーマンスを発揮してくれて貢献してくれる人材(つまり“金のなる木”や
“スター”)に対して、リテンション施策をとっていけばいいのです。それがリテンションマネジメント
の基本的な考え方であり、逆に合わない人がいくらその会社に残ったところで権限委譲の
機会や昇進昇格の機会、能力開発の機会は認められた人と比べて格差が生じて、年功が
経つにつれてそれは拡大していくものと思います。見切りを付けるならば早めに退職をすべきだと
思いますし、それは企業を不幸にするものではありません。そしてなによりみ自分自身にとって
イキイキとした生活を撮り戻ることができる決断のひとつです。
しかし、問題があるとすれば、入社後早期に離職する場合や、最初からいわゆるフリーターや
ニートとなってしまうようなケースでしょう。
フリーターにとっては、一般的には勤続年数も少なく、正社員に比べれば能力開発の機会や
任される仕事の大きさなども違います。そしてなによりも新卒で入っていけば、新卒を育てていこうとする
目に見える、形になっているなっていないは別として育てていく気風があり、プログラムがあります。
フリーターには一般的にそれはありません。流通業の一部や飲食会社、アミューズメント会社には
そうした非典型の従業員に対する教育プログラムも充実していることもありますが、それはまだまだ
全体から見れば微々たる物に過ぎません。本来は同一賃金同一労働の考えから見れば、非典型の
働き方であったとしても、同じ役割を担っているならば同じだけの処遇や権限委譲がなされるべきだとは
思うのですが、来年に法改正がなされて、それに近づくとしても実際にそれが職場に反映されていくのは
まだ時が必要だと思います。
日本にあってはやはり早期離職、私が実体験から感じるところは2年くらいで辞めてしまう若年者にとって
はあらたな教育機会にめぐまれることは正規雇用に比べて圧倒的に少ないでしょうし、これからはそうした
人たちの受け皿、企業の枠を超えた教育プログラムが必要になってきているように思います。
実際のところ、政府もデュアルシステムなどを現場で実施するなど、まだその成果については、
実証されていませんが、様々な取り組みをしています。早期離職が生じないように採用段階で
ミスマッチを解消することが出来れば最もいいのですが、対処療法的に離職した後または、就職できなかった
人に対するサービスというもの、解消する手立てが必要になっていますし、それは様々なところで
試されています。
書けば書くだけどれだけでもいってしまいそうなので、次回続きを書こうと思います。
情熱を胸に
10年後の未来から見れば、「なるほど・・・当たり前だ」と考えられるときがきっと
来るでしょう。社会問題というよりも、それは現象といったほうがいいのかもしれませんが
当たり前のごとく離職者が増えて、そして数年後にはある程度落ち着きを見せていく
と思います。
リテンションマネジメントの重要性は対象を「その会社にとって優秀な人財」に
ターゲティングしていることもあり、ゆるぎないのですが、広く若手社員全体からみれば、
すべての人がAという組織で適合するのかといえばそのようなことはなく、B社で能力を
発揮できてイキイキとした生活ができるかもしれません。組織ごとに当然求める人物像が
異なると思うので、Aさんに合致する会社もあれば、Bさんに合う会社もあります。
ただそれだけの話しであり、企業から見ればその組織の成長のためにはその組織に
中長期的にパフォーマンスを発揮してくれて貢献してくれる人材(つまり“金のなる木”や
“スター”)に対して、リテンション施策をとっていけばいいのです。それがリテンションマネジメント
の基本的な考え方であり、逆に合わない人がいくらその会社に残ったところで権限委譲の
機会や昇進昇格の機会、能力開発の機会は認められた人と比べて格差が生じて、年功が
経つにつれてそれは拡大していくものと思います。見切りを付けるならば早めに退職をすべきだと
思いますし、それは企業を不幸にするものではありません。そしてなによりみ自分自身にとって
イキイキとした生活を撮り戻ることができる決断のひとつです。
しかし、問題があるとすれば、入社後早期に離職する場合や、最初からいわゆるフリーターや
ニートとなってしまうようなケースでしょう。
フリーターにとっては、一般的には勤続年数も少なく、正社員に比べれば能力開発の機会や
任される仕事の大きさなども違います。そしてなによりも新卒で入っていけば、新卒を育てていこうとする
目に見える、形になっているなっていないは別として育てていく気風があり、プログラムがあります。
フリーターには一般的にそれはありません。流通業の一部や飲食会社、アミューズメント会社には
そうした非典型の従業員に対する教育プログラムも充実していることもありますが、それはまだまだ
全体から見れば微々たる物に過ぎません。本来は同一賃金同一労働の考えから見れば、非典型の
働き方であったとしても、同じ役割を担っているならば同じだけの処遇や権限委譲がなされるべきだとは
思うのですが、来年に法改正がなされて、それに近づくとしても実際にそれが職場に反映されていくのは
まだ時が必要だと思います。
日本にあってはやはり早期離職、私が実体験から感じるところは2年くらいで辞めてしまう若年者にとって
はあらたな教育機会にめぐまれることは正規雇用に比べて圧倒的に少ないでしょうし、これからはそうした
人たちの受け皿、企業の枠を超えた教育プログラムが必要になってきているように思います。
実際のところ、政府もデュアルシステムなどを現場で実施するなど、まだその成果については、
実証されていませんが、様々な取り組みをしています。早期離職が生じないように採用段階で
ミスマッチを解消することが出来れば最もいいのですが、対処療法的に離職した後または、就職できなかった
人に対するサービスというもの、解消する手立てが必要になっていますし、それは様々なところで
試されています。
書けば書くだけどれだけでもいってしまいそうなので、次回続きを書こうと思います。
情熱を胸に

2007年12月29日
離職が増えている本当の原因?そして解決策へ。
最近読んだ本でかなりおもしろい本があったのですが、その本の中に
早期離職は本当に増えているのか?という根本的な問題について触れられいるものが
ありました。その執筆者は有意的に増えているわけではなく、確かに10代の離職率は
増えているかもしれないが、20台前半の離職率は中長期的に見ればそれほど変化が無く、
ここ2、3年だけが顕著に高まっているだけであるという結論を出しています。
なぜここ2、3年で急速に20代の離職率が高まっているのかといえば、経済的に見れば
就職環境が悪かったつまり、就職氷河期に就職活動をした93年~02年までの学校新規学卒者
は、自分の本意でない就職先を選択したのですが、現在の売り手市場の拡大にあわせて
いまならばリスクが低く、自分の考えている就職先に入社できると考えて行動を起こしているのでは
ないかとの仮説であり、30歳代をすぎるといっきに離職率が低下しだすのは、キャリア全体から見て
やはり結婚する時期にあり、そして子どもが産まれ育てる時期にあるからであり、リスクを犯すことが
できなくなってくるからと述べています。
若者は辛抱できなくなったというのは、ある種正しいのかもしれませんが、会社がもはや終身雇用を
前提とした内的な教育システムを放棄しているのであれば、若者は自分のキャリアアップを組織外に
求め、一層流動化しやすくなってきた人材市場とあいまって離職が引き起こされているということです。
また、産業の構造転換がここ10年くらいでおこり、情報技術産業が大きく成長したこともあり、
これまでの花形産業が採用活動を絞ったことと、新しくイノベーションが興った情報技術産業の
人材枯渇感が生じているのにも関わらず、若年層に必ずしも人気でない、どちらかといえば
不人気(新3K)の職場と認識されているため、従来の産業を希望しながらも就職できなかった人
たちの多くは非正規社員として様子を見ているという構図です。
そしてなによりも非正規社員になってしまえば、日本では後戻りできない、再チャレンジができない
環境にあり、勝負は一度だけという状況になっているのがまだ問題です。
私なりのこうした考え方に対する意見とその解決策についてちょっと考えてみたいと思います。
情熱を胸に
早期離職は本当に増えているのか?という根本的な問題について触れられいるものが
ありました。その執筆者は有意的に増えているわけではなく、確かに10代の離職率は
増えているかもしれないが、20台前半の離職率は中長期的に見ればそれほど変化が無く、
ここ2、3年だけが顕著に高まっているだけであるという結論を出しています。
なぜここ2、3年で急速に20代の離職率が高まっているのかといえば、経済的に見れば
就職環境が悪かったつまり、就職氷河期に就職活動をした93年~02年までの学校新規学卒者
は、自分の本意でない就職先を選択したのですが、現在の売り手市場の拡大にあわせて
いまならばリスクが低く、自分の考えている就職先に入社できると考えて行動を起こしているのでは
ないかとの仮説であり、30歳代をすぎるといっきに離職率が低下しだすのは、キャリア全体から見て
やはり結婚する時期にあり、そして子どもが産まれ育てる時期にあるからであり、リスクを犯すことが
できなくなってくるからと述べています。
若者は辛抱できなくなったというのは、ある種正しいのかもしれませんが、会社がもはや終身雇用を
前提とした内的な教育システムを放棄しているのであれば、若者は自分のキャリアアップを組織外に
求め、一層流動化しやすくなってきた人材市場とあいまって離職が引き起こされているということです。
また、産業の構造転換がここ10年くらいでおこり、情報技術産業が大きく成長したこともあり、
これまでの花形産業が採用活動を絞ったことと、新しくイノベーションが興った情報技術産業の
人材枯渇感が生じているのにも関わらず、若年層に必ずしも人気でない、どちらかといえば
不人気(新3K)の職場と認識されているため、従来の産業を希望しながらも就職できなかった人
たちの多くは非正規社員として様子を見ているという構図です。
そしてなによりも非正規社員になってしまえば、日本では後戻りできない、再チャレンジができない
環境にあり、勝負は一度だけという状況になっているのがまだ問題です。
私なりのこうした考え方に対する意見とその解決策についてちょっと考えてみたいと思います。
情熱を胸に

2007年12月28日
ビジネスモデル大交流会 2008年1月16日開催
京都商工会議所ビジネスモデル推進センターが恒例の大交流会を来年1月16日に
開催されます。何度かブログにも書いたことが会ったのですが、2003年12月に開催された
この大交流会で私は現在まで続くようなお客様にであったり、FVC(フューチャーベンチャーキャピタル)
のご担当者にあってそれ以後様々なアドバイスを頂くことになったりと、その会に参加したことに
よって事業がひとつ大きくなってきた感を持っています。
-----------------------------------
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
京都ビジネスモデル大交流会(1月)
~平成19年度京都市地域プラットフォーム事業~
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
京都商工会議所は平成12年8月に策定いたしました「京都
21世紀産業ビジョン」において、新世紀における京都産業の
再生・創造に向けて京都の経営資源を活用した新規事業や事業
転換を図る企業の取り組みを促進することを提案しました。
平成13年4月には「京都・ビジネスモデル推進センター」を
設置、起業家の取り組みを総合的に支援し、現在に至るまで次世
代の京都産業を担う新たなビジネスモデルの創出に取り組んでま
いりました。
中でも京都市地域プラットフォーム事業の一環として年間を通
じて開催しております「京都ビジネスモデル交流会」は、若きベ
ンチャーと先輩事業家及びベンチャーを支援する方々との交流の
場として好評を得ております。
このたび平成19年度京都ビジネスモデル大交流会を開催するに
あたりましては、株式会社エバービジョン立花貴社長をメインゲス
トとしてお招びいたします。
株式会社エバービジョンは、インターネットとカタログを使っ
て小規模飲食店向けにメニュー提案型業務用食材商品を販売し、
個人経営の飲食店を総合的にサポートするプラットホーム構築を
目的として2001年に設立されました。→ |食|堂|楽|
http://www.shokudoraku.com
みなさまには年初お忙しいところ大変恐縮ですが、下記のとお
りご案内申し上げますのでぜひご参加賜りますようよろしくお願
い申し上げます。
■日 時 平成20年1月16日(水)
■会 場 京都ホテルオークラ 3F「翠雲の間」
(中京区河原町御池 電話:075-211-5111)
http://www.kyotohotel.co.jp/khokura/
■次 第 (受付17:00より)
17:30-17:40開会・来賓紹介
17:40-17:50挨拶 京都商工会議所会頭 立石 義雄
(オムロン株式会社代表取締役会長)
17:50-18:00京都・学生アントレプレナー大賞表彰式
18:00-19:00講演「その一歩を踏み出せばだれでも起
業できる」
講師 株式会社エバービジョン
代表取締役社長 立花 貴 様
http://www.shokudoraku.com
19:10-20:10懇親会(立食・ブッフェ)
■参加要件 京都地域の企業経営者、創業・起業予定者、学生等
および支援機関関係者
*積極的に他参加者と交流できる方。情報収集、営業
目的のみの方はお断りします
■定 員 200名(定員になり次第、締め切ります)
■参加費 無料(但し、懇親会にご参加の方はお一人様
1,000円受付にて申し受けます)
■講師プロフィール
立花 貴(たちばな たかし)
1969年生まれ 東北大学 法学部 卒業
職 歴: 1994年 4月 伊藤忠商事(株)入社
1996年 5月 伊藤忠商事(株)総合開発部リーテイル事業室
1997年 5月 (株)ファミリーマート 事業開発部出向
1998年 8月 (株)MBEジャパン設立・出向
(ファミリーマート子会社)
MBEの業態:ビジネスコンビニ
http://www.mbe.co.jp
1999年12月 伊藤忠商事(株)退社
2000年 3月 株式会社エバービジョン発起人組合発足
2001年 1月 株式会社エバービジョン設立、
代表取締役社長
※懇親会でお酒を飲まれる方は公共交通機関をご利用ください。
※お申込みの際にいただいた情報は、京都商工会議所からの各種連絡・
情報提供のために利用するほか、参加者の実態調査・分析のために
利用いたします。
料 金
無料(懇親会はお1人様1000円頂戴します)
お申し込み方法
お申し込みはこちらから
備 考
*お申し込みの際には懇親会への出欠を必ずお書き込みください。
-------------------------------------------------------------
今から楽しみです。
情熱を胸に
開催されます。何度かブログにも書いたことが会ったのですが、2003年12月に開催された
この大交流会で私は現在まで続くようなお客様にであったり、FVC(フューチャーベンチャーキャピタル)
のご担当者にあってそれ以後様々なアドバイスを頂くことになったりと、その会に参加したことに
よって事業がひとつ大きくなってきた感を持っています。
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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
京都ビジネスモデル大交流会(1月)
~平成19年度京都市地域プラットフォーム事業~
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
京都商工会議所は平成12年8月に策定いたしました「京都
21世紀産業ビジョン」において、新世紀における京都産業の
再生・創造に向けて京都の経営資源を活用した新規事業や事業
転換を図る企業の取り組みを促進することを提案しました。
平成13年4月には「京都・ビジネスモデル推進センター」を
設置、起業家の取り組みを総合的に支援し、現在に至るまで次世
代の京都産業を担う新たなビジネスモデルの創出に取り組んでま
いりました。
中でも京都市地域プラットフォーム事業の一環として年間を通
じて開催しております「京都ビジネスモデル交流会」は、若きベ
ンチャーと先輩事業家及びベンチャーを支援する方々との交流の
場として好評を得ております。
このたび平成19年度京都ビジネスモデル大交流会を開催するに
あたりましては、株式会社エバービジョン立花貴社長をメインゲス
トとしてお招びいたします。
株式会社エバービジョンは、インターネットとカタログを使っ
て小規模飲食店向けにメニュー提案型業務用食材商品を販売し、
個人経営の飲食店を総合的にサポートするプラットホーム構築を
目的として2001年に設立されました。→ |食|堂|楽|
http://www.shokudoraku.com
みなさまには年初お忙しいところ大変恐縮ですが、下記のとお
りご案内申し上げますのでぜひご参加賜りますようよろしくお願
い申し上げます。
■日 時 平成20年1月16日(水)
■会 場 京都ホテルオークラ 3F「翠雲の間」
(中京区河原町御池 電話:075-211-5111)
http://www.kyotohotel.co.jp/khokura/
■次 第 (受付17:00より)
17:30-17:40開会・来賓紹介
17:40-17:50挨拶 京都商工会議所会頭 立石 義雄
(オムロン株式会社代表取締役会長)
17:50-18:00京都・学生アントレプレナー大賞表彰式
18:00-19:00講演「その一歩を踏み出せばだれでも起
業できる」
講師 株式会社エバービジョン
代表取締役社長 立花 貴 様
http://www.shokudoraku.com
19:10-20:10懇親会(立食・ブッフェ)
■参加要件 京都地域の企業経営者、創業・起業予定者、学生等
および支援機関関係者
*積極的に他参加者と交流できる方。情報収集、営業
目的のみの方はお断りします
■定 員 200名(定員になり次第、締め切ります)
■参加費 無料(但し、懇親会にご参加の方はお一人様
1,000円受付にて申し受けます)
■講師プロフィール
立花 貴(たちばな たかし)
1969年生まれ 東北大学 法学部 卒業
職 歴: 1994年 4月 伊藤忠商事(株)入社
1996年 5月 伊藤忠商事(株)総合開発部リーテイル事業室
1997年 5月 (株)ファミリーマート 事業開発部出向
1998年 8月 (株)MBEジャパン設立・出向
(ファミリーマート子会社)
MBEの業態:ビジネスコンビニ
http://www.mbe.co.jp
1999年12月 伊藤忠商事(株)退社
2000年 3月 株式会社エバービジョン発起人組合発足
2001年 1月 株式会社エバービジョン設立、
代表取締役社長
※懇親会でお酒を飲まれる方は公共交通機関をご利用ください。
※お申込みの際にいただいた情報は、京都商工会議所からの各種連絡・
情報提供のために利用するほか、参加者の実態調査・分析のために
利用いたします。
料 金
無料(懇親会はお1人様1000円頂戴します)
お申し込み方法
お申し込みはこちらから
備 考
*お申し込みの際には懇親会への出欠を必ずお書き込みください。
-------------------------------------------------------------
今から楽しみです。
情熱を胸に
