2020年12月06日

地方自治体において、就職氷河期世代活躍支援ですべきこと!


滋賀県の就職氷河期世代支援に関する取り組みで、第1回目のマッチングイベントが先日、開催できました。
私もこの取り組みに中心的に取り組ませて頂いており、なんとか無事にイベントが開催できて大変良かったと思います。
おかげさまで、氷河期世代当事者の皆さんのご評価、そして協力してくださった企業様のご評価ともに高く、2回目のイベントの開催に向けて、改善しながら、より良いイベントにしていきたいと考えています。
今回参加していただいた方には、なんとか正社員や安定的な仕事につき、生活基盤を確立していただけるように、引き続き、サポートに努めていきたいと思っています。

さて。いくつかの自治体の就職氷河期世代支援野の取り組みに関わらせて頂き、現時点における地方自治体においての課題、そして求められる動きについて見えてきた部分がありますので、自分なりの見解を少しまとめていきたいと思っております。

1点目は、対象者(就職氷河期世代で支援を求める人)が埋もれてしまっていることです。
2点目は、企業の採用モチベーションが低いことです。
そして3点目は、企業や社会が求めるスキル水準と、非正規経験が長い方の有するスキル水準との間にある壁をどう解決するかという問題です。

自治体にとっては、もちろんお金さえあれば、無制限に取り組めると思いますので、経費・財源の問題はあると思いますが、就職氷河期世代活躍支援の加速化交付金も準備されているので、今回は上記3点について、まとめていきたいと考えています。(次の記事から)


藤井哲也


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